板橋区議会 2022-09-13 令和4年9月13日議会運営委員会−09月13日-01号
14款国庫支出金につきましては、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種のため、接種体制確保事業費補助金９億3,984万円余、接種対策費負担金４億986万円、私立保育所地域型保育施設における保育士等の処遇改善を図るため、私立保育所運営費負担金8,247万円余、地域型保育給付費負担金1,692万円余、マイナンバーカードの申請勧奨のため、個人番号カード交付事務費補助金1,214万円余を含めまして
14款国庫支出金につきましては、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン接種のため、接種体制確保事業費補助金９億3,984万円余、接種対策費負担金４億986万円、私立保育所地域型保育施設における保育士等の処遇改善を図るため、私立保育所運営費負担金8,247万円余、地域型保育給付費負担金1,692万円余、マイナンバーカードの申請勧奨のため、個人番号カード交付事務費補助金1,214万円余を含めまして
早速ですが、補正予算書の歳入の部分から、49ページ、児童福祉費負担金で私立保育所運営費負担金というものですけれども、減額となっております。議案説明会では、入所児童数が減ったということが減額理由というところでご説明があったと思うんですけれども、この国の補助金ですけれども、入所児童数によって変わるものなのか。それとも既存の園によって変わるものなのか教えてください。
一番上、（１）私立保育所運営費負担金というのがございます。ここの部分で、新規開設の園ができたことに伴いまして、運営費が新たに生じるという部分がございます。ここが前年と比較いたしまして、８億1,200万円余の金額が前年よりも増額というふうになっているところでございます。 また、（８）地域型保育施設というのがございます。
私立保育所運営費負担金なんですけども、ページ数でいくと、歳入に関しては51ページ、国庫負担金、65ページ、都負担金、71ページ、都補助金と、それぞれ同じ名称で、私立保育所運営費負担金と。
歳入におきましては、前年度と比較をいたしまして、特別区税は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増収などにより１３億２,０００万円の増、幼児教育・保育の無償化の開始に伴う子ども・子育て支援臨時給付金の交付によりまして、地方特例交付金は９億４,０００万円の増、特別区交付金は、調整税である市町村民税法人分の増収などによりまして６２億５,０００万円の増、国庫支出金は、私立保育所運営費負担金の増などによりまして
につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、国において新たに創設された地方創生臨時交付金として３億9,875万円余、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく校内ネットワーク整備のため、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金１億9,423万円余、利用自粛等の理由により保育所保育料の減免措置による減額分の国の補填としまして、私立保育所運営費負担金
まず、私立保育所運営費負担金、これは23億2,900万円の増ということで、幼児無償化による増というところを見込んでおります。 市街地再開発事業費補助金、こちらが上板橋南口、大山クロスポイント、板橋駅西口を見込んだものでございまして、いずれも事業量の増というところでございます。 もう１点、子育てのための施設等利用給付交付金、こちらも幼児教育無償化による増でございます。
また、15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目福祉費負担金、これの２番、児童福祉費負担金としまして、私立保育所運営費負担金が４億9,509万円、施設型給付費負担金718万4,000円、地域型保育給付費負担金151万2,000円をそれぞれ計上してございます。こちらにつきましては、無償化に伴う保育料相当額の国庫負担金の増でございます。
本区の財政においては、特別区交付金が１２億８,６００万円の減額となった一方で、雇用・所得環境の改善による納税義務者の増により、特別区民税６億８,２００万円の増額と、自立支援費負担金及び私立保育所運営費負担金等の増に伴う国庫支出金６億３,４００万円、都支出金１２億５００万円の増額等により、歳入は前年度に対して３.７％の増となっております。
歳入におきましては、前年度と比較して、特別区民税は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増収などによりまして、６億８,０００万円の増、地方消費税交付金は、３億７,０００万円の増、特別区交付金は、調整税である市町村民税法人分の減収によって、１２億９,０００万円の減、国庫支出金及び都支出金は、自立支援費負担金、私立保育所運営費負担金の増などによって、１８億４,０００万円の増、繰入金は、義務教育施設整備基金
現在の私立保育所運営費負担金、都負担金等の額等々から割り返しますと、大体300名程度、まず行いますと、国で１億2,000万、都で6,000万、これは歳入でございますが、いわゆる都の歳入と同じ分、区が負担というようなことですので、いわゆる負担額は6,000万円程度と見込まれるものと捉えております。
歳入につきましては、前年度と比較をして、特別区税は、雇用・所得環境の改善による特別区民税の増収などにより、１１億７,０００万円の増、地方消費税交付金は、暦日要因等により、１１億３,０００万円の減、国庫支出金及び都支出金は、私立保育所運営費負担金及び地域型保育給付費負担金の増などによって、１５億６,０００万円の増、繰入金は、義務教育施設整備基金、減債基金などの活用によって、３４億９,０００万円の増となり
初めに、資料表面（１）歳入の14番国庫支出金の児童福祉費負担金１行目、私立保育所運営費負担金１億6,524万円及び15番都支出金の児童福祉費負担金１行目、私立保育所運営費負担金8,262万円の計２億4,786万円でございます。 これに対応する歳出項目としましては、資料の裏面でございます、（２）歳出の中段、事務事業名、上から６行目の私立保育所保育運営費扶助費３億3,049万円でございます。
まず、国庫支出金４事業のうち、上から３つ、私立保育所運営費負担金、施設型給付費負担金、地域型保育給付費負担金、また、都支出金におきましては、６事業ありますうちの上から５つの事業につきまして、私立保育所運営費負担金、施設型給付費負担金、地域型保育給付費負担金、保育士等キャリアアップ補助金、認定こども園運営費等補助金につきましては、いずれも民間保育所の運営に係る保育士等のキャリアアップによる処遇改善に要
国庫支出金及び都支出金は、私立保育所運営費負担金及び地域型保育給付費負担金の増などによって、２７億５,０００万円の増となり、歳入総額におきましては、４１億２,０００万円、２.１％の増となりました。
続けて国・都支出金でございますが、こちらのほうは一番上の私立保育所運営費負担金、これは保育園の定員増及び価格単価増に伴う増ということで９億7,000万円の増。それと自立支援費負担金、これは居宅介護給付費の増ということで重度訪問介護、居宅介護ということでホームヘルプの分で５億100万円の増。
はじめに資料表面うち、歳入の14款国庫支出金のうち、事務事業名では児童福祉費負担金の１行目、私立保育所運営費負担金3,662万円、及び15款都支出金の事務事業名児童福祉費負担金の１行目でございます。私立保育所運営費負担金1,831万円につきましては、私立保育所運営助成経費について、公定価格の変更に伴う増加分を計上したものでございます。
572億1,800万円で、19億2,400万円の増、主な要因といたしましては、私立保育所運営費負担金が28年度、新規開設６園の増などにより11億5,500万円の増などでございます。これらにつきましては、歳出見合いの増減でございますので、後ほど歳出のところで説明をさせていただきます。
◎財政課長 超過負担につきましては、本来国が負担すべきである部分が来ていないということで、その分、地方が肩がわりしていると捉えればいいのかなと思っておりまして、特に先ほど出ました私立保育所運営費負担金ですとか、そういった超過負担がかなり大きな数字で出ているものにつきましては、毎年、地方から国に対して超過負担の解消ということで要望をずっと出し続けさせていただいております。
この中で、２ページ目の、私立保育所運営費負担金というのがあります。最終決算額が74億2,956万6,000円と。